東松島市議会 2022-12-09 12月09日－一般質問－02号
しかし、近年入居者のプライバシー意識とか、防犯意識、様々なものが高まったり、相まっておりまして、震災後からは合鍵を含め全て入居者にお渡しし、緊急時や非常時の住宅内入室については、警察署や消防署と連携しながら対応しているということで、今は鍵を３本なら３本、全部やって、そこの鍵で入った人が娘さんに１つ合鍵をやっておくとか、いろんな形でやっているというのが現状の姿でございます。
しかし、近年入居者のプライバシー意識とか、防犯意識、様々なものが高まったり、相まっておりまして、震災後からは合鍵を含め全て入居者にお渡しし、緊急時や非常時の住宅内入室については、警察署や消防署と連携しながら対応しているということで、今は鍵を３本なら３本、全部やって、そこの鍵で入った人が娘さんに１つ合鍵をやっておくとか、いろんな形でやっているというのが現状の姿でございます。
具体的には、所得税において住宅借入金等特別税額控除の適用期間が４年間延長され、令和７年12月末までの入居者を対象とする措置が講じられたことに伴い、所得税額から控除し切れなかった額を控除限度額の範囲内で個人住民税から控除する期間の延長をするものであります。
指定管理者については、入居者からの業者対応となる専門的な修繕等の依頼があった場合には、地域経済の活性化及び受注機会拡大のため地元業者へ優先的に発注しております。
今後は、災害枠の入居者、先ほど言いました500名ほどあるのですが、その方に地区ごとに算出した令和３年度の土地建物価格調査結果を提示した払下げに関する意向確認調査とかアンケートなどを実施して、地区ごとにスケジュールを決定してまいりたいと考えております。
というのはなかなか限度があるので、こういう地元というか、移住ですとか、漁業・水産業を志す若い若者が来られるような形で住むところといえば、まず公営住宅といったところの支援とか、入居できるように何か手はないかといった要望がありましたので、私もそうした若者が、これからもこの町で暮らせるように、またそうした若者が増えていけるような支援をしていきたいかなと思ってはいたのですけれども、一般の方、特に災害公営住宅入居者
135: ◎９番（秋山善治郎君） これはまだ時間がありますので、しっかりと議論を重ねていかなければならない課題だと思いますし、入居者が多くおりますし、政令月収８万円以下の方が７割以上を占めている気仙沼市でもございますので、しっかりと対応をお願いしたいと思います。
議案第１号の訴えの提起については、市営住宅の入居者が、自己の所有物を残置したまま退去手続を経ずに市外に転居し、不法に市営住宅を占有していることなどから、当該住宅の明渡しなどの訴えを提起し解決を図るものであります。
１つは、今回のこの住宅の集約、老朽化が著しい住宅の集約ということで条例の改定が提案されているんですが、今般集約を予定している６団地15世帯を対象に入居者の意見を聞いたということについては御説明受けたんですが、今回のこの議案第９号によって市営住宅の条例が改定されれば、今後集約される住宅にも適用されるのは自然だと思います。
203: ◎建設部長（佐々木 守君） これからの取組につきましては、今課長の答弁したとおりでございますが、実はその震災前の担当は都市計画課でやっておりまして、私も所属しておりまして、私は都市計画係でしたので直接の担当ではございませんでしたが、当時の担当者というのは１人しかいないで、その入居者の対応にどうしても追われてしまったのが実情です。
これをライトアップ対応できるような建物にするということができれば、もちろん市立病院、入院している方々にも配慮が必要だと思いますし、あと災害公営住宅も入居者の方がいらっしゃると思います。
災害公営住宅に入居している被災者の住宅使用料については、公営住宅法に基づきまして、一般の入居者と同様に入居者の収入や世帯構成等を基準にして、毎年度額を決定しております。現在本市の災害公営住宅は1,101戸建設管理しており、うち891戸に被災した方々が現在入居しております。
老朽化が著しい既存市営住宅を対象に、住環境の改善及び安全確保の集約を行い、災害公営住宅を含む他の市営住宅への転居を促すとともに、現在の家賃と転居後の家賃の差を緩やかに解消し、入居者の家賃負担の軽減を行います。
これを具体的に東松島市債権管理条例第17条に照らし合わせた場合、同条２号の消滅時効に係る時効期間が経過したことに該当する債権放棄は、市営住宅入居者負担金57件、６万3,450円、市営住宅使用料147件、142万4,180円、放課後児童保護者負担金66件、28万350円となっております。
（３）、病院、高齢者施設、障害者施設の入院患者や入居者の避難対応はどのようになっているのか、お伺いします。 （４）、屋内退避による被曝リスクをどのように捉えているのか、この件も併せてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（小野幸男） 市長。 ◎市長（渥美巖） 長谷川 博議員の一般質問のうち、大綱２点目の（１）についてお答えいたします。
（１）、入居者の収入と家賃の関係について、実情と今後の運営についてどのように考えているのか。 （２）、入居資格及び現在の入居者の実情はどのようになっているのか。 （３）、入居者間のトラブル等の問題はないのか。 （４）、収支及び整備計画を踏まえた上で、今後の適切な運営の在り方をどのように考えているのか。 以上、考えをお聞かせください。 ○議長（小野幸男） 市長。
また、移住定住施策では、災害公営住宅の空き室を活用した移住定住促進住宅制度について、建設部、震災復興・企画部と共に調整を進め、本年１月より入居者の受入れを開始しております。 さらに、朝ドラの放送を契機として、官民で立ち上げた連続テレビ小説「おかえりモネ」気仙沼プロジェクト実行委員会の移住定住促進チームのメンバーとして、震災復興・企画部や産業部と連携し、新たな施策の取組を推進しております。
①、災害公営住宅入居者が同居家族等の状況から高収入とみなされ、退去を迫られることがあります。このため、新たな住居を検討する上で、精神的に追い詰められている方も多いと聞きます。早期に災害公営住宅の払下げの方針を入居者に示すべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、市営住宅の耐震診断事業につきましては、中層住宅がある６団地16棟を対象に実施することで、建物の耐震性を診断し、入居者の安全性を確保してまいります。 学校教育環境整備について申し上げます。 古川北部地区につきましては、本年４月に統合校として古川北小学校を開校し、５月16日に開校式を同校体育館で挙行いたしました。
まず、被災者サポートセンターの運営については、現在本市では東松島市社会福祉協議会に事業委託し、東松島市被災者サポートセンターを拠点として、災害公営住宅の入居者を中心に見守り活動等を行っており、段階的に地域での見守り活動へと移行しているところであります。
次に、予定しておる３号棟に関しても同じことなので、十分入居者に周知徹底して、その辺はご理解いただきながらやっていただきたいというように思います。答弁要りません。 ○議長（小野幸男） ほかに質疑ありませんか。２番土井 光正さん。